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税理士法人 プロネット 資産税部

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相続対策


 相続対策を始める前に、前提として現状把握や誰に何を差し上げたいのかが必要になります。
 ・今ある財産・負債の明細を作ってみましょう。
 ・誰に何を相続させたいのか。
 この2点を把握して、あてはめられる対策を行っていくことがポイントとなります。


相続対策【発生前】


1.暦年贈与
2.相続時精算課税
3.住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税
4.教育資金の一括贈与をうけた場合の非課税
5.夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除

そもそも贈与とは?
法律上は、『民法の贈与契約』という契約行為なのです。つまり、財産をあげる人も、もらう人も内容を納得した上で行うものなのです。相続対策を行ううえで、まず『贈与』とは『お互いが』その内容を『納得』して、『契約』することだということをしっかり理解することが重要です。
 『契約』ですから、『契約書』を作成して保管することが大事です。
●贈与契約書って何を書けばよいのですか?

贈与税って?
 それでは、次は贈与税とはいったい何なのかを確認してみましょう。
相続税は人が亡くなった時に払う税金。
つまり、亡くなる時点で財産がなければ、相続税がかからないということになります。
生前に贈与を繰り返す・・・。しかしながら、そうもいきません。これでは『不公平』になるとから、贈与税は相続税の課税回避を防ぐための税金という位置づけになっているのです。通常の贈与税の累進税率は相続税の累進税率よりも高いですし、税金がかからない基礎控除も相続税よりも少額なのです。

 ■贈与税と相続税の税率の違い
(贈与税)                        (相続税)
  
平成2711日以後は、直系尊属からの贈与により財産を取得した受贈者(贈与を受けた年の11日において20歳以上の者に限る)については、「特例税率」を適用します。

 ■基礎控除額の違い
 (贈与税)年間110万円(※3人からもらったからといって330万円にはなりません。)
 (相続税)現行       5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
      平成27年以降  3,000万円+  600万円×法定相続人の数

 つまり、妻と子の3人家族のご主人の財産が自宅マンション3,000万円と預貯金1,500万円だったら、
財産の合計は4,500万円。わざわざ贈与する必要はないわけです。
 相続税がかかるご家庭なら?毎年110万円までは税金がかからないわけですから、少しずつ財産を減らしていけるわけです。しかし、『毎年110万円』にこだわりすぎると、贈与が完結するのに何十年とかかることになります。ですから、贈与税を支払ってでも贈与を行って『相続対策』を行うという視点が大事なのです。

 しかも、相続税には生前贈与加算という制度があります。
●相続開始前3年以内の贈与はなかったことになるって本当ですか?
 ですから、相続税額を少しでも安くしたいとご希望のかたは、長期的に繰り返し贈与を行うことが大切なのです。

 では、財産はなんでも贈与してよいのでしょうか?『財産』であっても検討なしの贈与はお勧めしません。
その代表格は『自社株式』と『不動産』です。

『自社株式』の場合には、事業承継予定者以外の方がもらったとしても、配当がもらえなければ持っていても意味がない財産となります。また、事業承継予定者にとっては、経営のスピーディーな判断の障害になることが考えられます。後々、事業承継予定者が買い取るための資金に困ってしまいます。

『不動産』の場合には、共有になれば、建築・大規模修繕・売却について意見が合わずに、困った・・・状態になります。

 また、生前贈与はご両親としては、意識なく必要に応じて子供たちを助けるという思いで行っている方が多いのではないでしょうか?しかし、その援助は微妙な差がどうしても出てしまうものです。生前贈与はこの微妙な差が相続の時に噴出し、
『お兄ちゃんは大学院まで進学させてもらったのに・・・。』『妹はマンションを買ってもらったのだから、渡す財産なんてないぞ!!』さらには、幼少時代の待遇の違いまで持ち出し収集がつかなることがあります。ですから、それぞれの不公平感をできるだけ払拭しておくことが大事なのです。ご両親の思いを遺言として残しながら、生前贈与対策を行うことが重要といえるでしょう。

 生前贈与対策は、そのご家族の事情に合わせた様々な検討が必要になります。ぜひ、私どもにご相談下さい。

1.暦年贈与
 その年1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の金額が基礎控除額110万円を超える場合には、その年
の翌年3月15日までに贈与税の申告をしなければなりません。つまり、1年間でもらった財産の金額が110万円以下であれば
贈与税はタダという制度です

贈与を行う目的はズバリ【相続税の節税】

相続税の対象となる財産を生前に少しずつ子供・孫に贈与を行い、うまく節税しましょう。
なぜ、孫に贈与すると有利なのでしょうか?
通常お孫さんは、親が亡くなっていたり、養子になっていなければ『法定相続人』ではありません。
お孫さんへ財産を渡す旨の遺言がなければ、相続として財産をもらうことはありません。
相続税の申告書を提出しない・・・つまり、相続開始前3年以内の贈与はなかったことにはなりません。
この対象にならない方に財産を贈与することの検討も必要といえます。

ただし、孫養子を相続人にした場合には、相続税の2割加算の適用があります。(他の相続人と同じ財産を相続でもらったとしても、相続税が2割増しという規定です。)

 贈与税は相続税より税率が高く設定されていますが、相続税の実行税率を把握し、それより低い贈与税率の範囲内で贈与を行うことで節税が可能です

○贈与税の実効税率をチェックしてみましょう。

贈与した額(A) 贈与税額(B)  実行税率(B÷A) 
 110万円 0円  0 %
 120万円  1万円  0.83%(約1%)
 200万円  9万円  4.50%
 300万円  19万円  6.33%
 500万円  53万円  10.60%(約10%)
 1,000万円  231万円  23.10%
 1,500万円  470万円  31.33%
 2,000万円  720万円  36.00%
 4,000万円  1,720万円  43.00%
 あなたの相続税の実行税率よりも少ない贈与税の実行税率で贈与を行うことがポイントです。
贈与は、ちょっとした手間が必要です。そのちょっとした手間を惜しまず行いましょう。
●毎年の贈与で注意することは何ですか?

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2.相続時精算課税

この制度は、
 65歳以上の者が20歳以上の推定相続人(平成2711日以後は、60歳以上の者が20歳以上の推定相続人及び孫)へ生前に贈与する2,500万円まで贈与税を非課税にする。(平成26年12月31日までは父母から子に対するの贈与に限定

というものです。2,500万円を超える部分は一律20%の税率で贈与税が課税されます。

一度利用するとその贈与者については「暦年贈与」に戻ることができません。
(すべての贈与について、一律20%になるのではなく、父からの贈与は精算課税制度、
 母からの贈与は暦年贈与ということは可能という意味です。)

なお、精算課税という名のとおり、相続発生時に精算します。(この場合、相続開始前3年以内の贈与でなくとも、経過年数に関係なく
相続税の計算の対象になります。)


 では、相続時精算課税を利用して節税になる財産にはどんなものがあるのでしょうか?
ズバリ、『将来値上がりする財産』です。
相続発生時に『精算』する際の財産を、【贈与時の価額】で相続税を計算するからです。
例えば、幹線道路が将来通る予定の土地や退職金を出した直後の評価が低い自社株式などです。

 また、賃貸アパートなどの収益物件を贈与するのも有効です。収益物件を贈与すれば、以後の家賃収入は取得者のものになります。所得税の節税、相続納税資金準備にもなり得ます。
 ただし、負担付贈与(借入金や敷金も贈与を受けるひとに負担させるという条件で行う贈与)の場合には、贈与時の取引価格で評価を行うことになるため、評価額高くなってしまいます。また、収益物件が火事など相続が発生した時にはもう存在していなくとも、贈与時の価額で計算しなくてはなりません。

 さらに、精算課税の適用を受けた土地は小規模宅地等の減額の規定が利用できません。

 そして、厄介なのは精算課税で財産をもらった人が相続の際、もらった財産を使い切ってしまい、相続税を納められないような事態になっていれば、他の相続人に連帯納付義務が生じてしまいます。

相続税が課税されることが予定されている方の場合は、上記の理由により精算課税の利用については注意が必要です。
ぜひ、私どもにご相談ください。

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 3.住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税

 平成24 年1月1日から平成26 12 31 日までの間に
父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、その年の1月1日において20歳以上である人が自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
※金銭なので、土地や建物そのものの贈与には使えません。

住宅取得等贈与の非課税限度額

          

なお、この非課税の規定を受けるためには、贈与でもらった金銭の全額をその贈与でもらった日の翌年3月15日までに住宅の取得や工事にあて、かつ、その住宅に居住することが必要です。しかし、3月15日までに完成していなくとも、工事が進んでいる途中などの場合には、贈与でもらった日の翌年12月31日までに居住することが確実だと見込まれるときには規定の適用を受けることができます。

●住宅取得等資金贈与の対象となる家屋や増改築、大規模修繕の工事の内容は?

 例えば、お父さんやお母さんからの贈与税のの非課税枠を活用してもらった金銭を頭金にして、不足部分を子供さん自身で
住宅ローンを借り入れ、マイホームを取得すれば、所得税の住宅ローン特別控除を活用することもできるでしょう。
しかしながら、住宅取得の住宅取得のための資金をもらった人と、実際のマイホームの名義が異なる場合には非課税の対象に
ならないため、細心の注意が必要です。

 居住年 控除対象期間  住宅ローンの
年末残高の限度額 
控除率  最大控除額 
平成25年1月1日〜
平成26年3月31日
10年
 
2,000万円 
認定住宅 3,000万円
1%  20万円
認定住宅 30万円 
 平成26年4月1日〜
平成29年12月31日(注)
10年  4,000万円
認定住宅 5,000万円 
 1% 40万円
認定住宅 50万円 
(注)消費税の経過措置で5%で取得や売主が一般個人の売主である場合には、平成26年3月31日までの額が適用されます。

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4.教育資金の一括贈与をうけた場合の非課税
 平成25年4月1日から平成271231日までの間に、個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から

@信託受益権を付与された場合
A書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
B書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(「教育資金口座の開設等」といいます。)

には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

その後、受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。 「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額(1,500万円を限度とします。)をいいます。

 教育資金としてOKなもの
 学校などに直接支払われる金銭・・・施設設備費、教育充実費、修学旅行費など
 学校等以外に直接支払われる金銭・・・学習塾、予備校、ピアノ教室、ダンス教室、水泳教室、習字教室、そろばん教室
                   英会話教室の授業料など
 教育資金としてNGなもの
  学校などへ直接支払わない下宿代、留学先への渡航費用など

※扶養義務者(配偶者、直系血族、兄弟姉妹など)からの教育費の援助は、その都度、通常の社会常識の範囲で行われている限りは贈与税は非課税です。その際の授業料等は、直接振り込んであげるなどの一工夫をおすすめいたします。


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5.夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除
 『家族の財産』は、夫婦で協力して築いたものであるという法律の考え方があるので、配偶者には優遇規定が
 設けられています。生きていくために必要な『家屋』についての規定になっています。
 @婚姻期間が20年以上の夫婦であること(※同じ配偶者から1回限り)
 A居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われたこと
 B贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与によって取得した居住用不動産、または、贈与を受けた金銭で
  取得した贈与を受けた人が実際に住んでいて、その後も住む見込みであること

 基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで、つまり2,110万円までは無税で贈与できる制度です。
また、この配偶者控除を活用して、贈与から3年以内にこの配偶者控除を活用した財産を贈与した方が亡くなっても、この配偶者控除を活用した財産の部分は、生前贈与加算の対象にはなりませんので、相続が差し迫った直前対策としての利用も可能です。
※※※ 贈与税の申告が必要な旨の文章 ※※※
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相続対策【発生前】

信託とは?

信託とは、委託者の財産(信託財産)を、一定の目的に従って財産の管理または処分及びその他の目的達成のために
必要な行為とされています(信託法2条)

    
    
 

※私どもでは、一般社団法人を活用した民事信託のスキームを皆様にご提案させていただくことが可能です。
 メリット・デメリットがありますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

■信託の特徴
 1.信託財産から生じる財産は、すべて受益者が享受する。
 2.不動産を信託する場合には、不動産の所有権が受託者に移る。
 3.限定責任信託を設定することができる。
  ・・・原則は信託に関して負担する債務について、信託財産のみならず受託者固有の財産を充ててでも
    責任を負うことになるため、信託契約で定め、登記することで設定できる。

■遺言と信託の大きな違い

 
遺言  信託 
 相続開始前の財産の管理をお願いしたい  できない  できる 
 不動産投資による元本部分と利益部分を分けて承継させたい。  できない  できる 
 自分が亡くなったあとの相続まで、指定したい。  原則できない  できる 

■信託のメリット
 ・自由なアレンジができる
 ・遺言と同じような効果が得られる(生前に安心できる)
 ・自ら受益者(自益信託)、他人を受益者(他益信託)もできる。(贈与と同じ効果を得ることができる)
 ・倒産防止機能(信託財産を差し押さえできない。ただし、受益権を差し押さえすることはできる)
 ・受益者連続信託を設定できる。
 ・受益件については信託後30年先の相続まで信託契約の定めに従って、受益権の相続の仕方を決めることができる。
  などがあります。

■信託のデメリット
 ・信託による遺留分の侵害の可能性に注意する必要あり
 ・分割対策を重点にした他益信託の場合には贈与税が課税されるため、節税効果はない。
 ・委託者に相続が発生した場合、信託契約では受益者を配偶者にしており、受益者を変更したいと法定相続人の同意が
  あっても、信託契約に記載がなければできない。
 ・毎年1月末までに、受益者は法定調書の提出義務があるなど、事務処理が若干増える。
  などがあります。

■信託のご検討をおすすめしたい方
 ・負担付遺贈の履行に不安がある方
 ・確実に資産の二次移転を行いたい方
 ・後妻の生活の財源を確保されたい方
 ・贈与後の子供の死亡に伴う姻族への財産の移転を心配されている方
 ・判断能力低下後の生活基盤の安定をお考えの方
 
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相続対策【発生前】

〜建物所有方式による不動産賃貸業の法人化について〜

所得税、相続税の総合的な対策が可能です。
ただし、資産構成、家族構成等により向き不向きがあり、万人向けではありません。
また、建物売買金額の設定や出資者の選定に注意を要します。

メリット
 ・建物金額の大小に関係なく宅地評価
 ・年数が経過しても相続税対策効果が薄れない。
 ・親族役員等へ適正な給与、退職金の支払いが可能
 ・生命保険の活用がしやすくなる。
 ・赤字の繰越が9年間可能
 ・相続税の納税資金の準備が行える

デメリット
 ・所有権移転費用、不動産取得税が必要
 ・不動産所得が少ないと、所得税対策の効果が薄い


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相続対策【発生前】

    
    

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相続対策【発生前】
 あなたの保険は本当に大丈夫ですか?一つでもお不安なことがあれば私どもにご相談ください。
 保険のプロであるプロネットインシュアの専門家とともに、皆様に最適な保険のお手伝いをさせていただきます。
 
  1. 納税資金の準備〜本当に今の保険で大丈夫ですか?〜
    ・・・加入からもしもの時まで相続税の納税資金を確実に準備します。
     20年前に納税資金確保のために加入した定期保険、現在、78才なのに保障年齢が80才になっていませんか?
    そのような方、一刻も早く保険の見直しをしてください。同じ保証額の保険に80才になってから入りなおして
    いたら、さらに保険料が高くなっています。
     相続税の課税が確実な方の場合、若いうちから確実に資金が貯まる保険に加入されることが重要です。
     
  2. 円満な遺産分割と財産評価引き下げ対策〜あなたの保険は目的に合っていますか?〜
     死亡保険金(給付金)は受取人固有の財産です。被相続人の意思を反映させ、円滑な遺産分割に有効です。
    そもそも、保険金に相続税がかかることをご存知でしょうか?
    (死亡保険金には相続税がかからない部分もあります)
     死亡保険金のすべての受取人が配偶者になっていませんか?配偶者は財産の半分を相続しても
    相続税はかかりません。
     また、生命保険契約は、一度契約しても契約書や契約内容、そして保険金受取人を変更することができます。
    保険契約の内容によっては『相続税』の対象ではなく、『贈与税』の対象になっているものも散見されます。
    生命保険の契約については、定期的な検討・見直しをお勧めしております。
    ●生命保険の保険料負担する人や受取人に注意しないと相続じゃなくて贈与になるって本当ですか?

  3. 代償分割資金の準備
     相続人様同士で「相続」を「争続」にしないための資金準備です。
    ※代償分割とは、1人の相続人が相続財産を引き継ぎ、その代償として他の相続人に対して自分の
     財産を提供することですが、その際の財産づくりには生命保険が有効です。

 
 4. 二次相続対策
     二次相続税額は意外と大きな金額になります。
     財産や家族構成によっては、一時相続よりも二次相続の方が大変なことがあります。
    総合的な診断が必要ですが、その際にも生命保険を活用した納税資金づくりが有効です。

 その他、高齢者社会の日本において、生前の医療費の負担は、高齢化する相続人の悩みになっております。
 医療保険などのご検討も同時に行うことが可能です。詳しくは、プロネットインシュア若しくは私どもにご相談ください。

  ←プロネットインシュアのご紹介   



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相続対策【発生前】

養子縁組をすると実子と同じ法的権利が発生するため、下記のメリットがあります。
 1 孫を養子にすれば、相続税の負担を一世代飛ばすことができる。
 2 相続税の基礎控除額の計算上、法定相続人の数を1名(場合によっては2名)増やすことができる。
 3 法定相続人が増えることで、相続税額を計算する際累進税を緩和することができる。 
しかしながら、相続人が養子である孫の場合には、相続税の2割加算の対象となってしまいます。
(ただし、その孫の相続人の子である親が亡くなっている場合には対象となりません。)
つまり、他の相続人と同じ財産を相続でもらったとしても、相続税が2割増しということになります。
もちろん、養子縁組を行うこと自体はそんなに難しいことではありませんが、ご親族間でのお気持ちの問題にしっかり
向き合わないと争い事が起こる原因にもなりかねません。
 税額を安くするためだけに、安易な養子縁組には注意が必要です。

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相続対策【発生前】

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合が減額されます。

 なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。
     
平成2711日以後は、特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が330平方メートル(現行:240平方メートル)までの部分に拡充されます。また、特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とされます。なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととされます
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相続対策【発生後】



なお、平成26年1月1日現在の利子税は以下の通りとなっています。

区分  延納期間
(最高) 
利子税
不動産等の
割合が
75%以上
の場合   
@動産等に係る延納相続税額  10年  1.4%
A不動産等に係る延納相続税額(Bを除く) 20年   0.9%
B計画伐採立木の割合が20%以上の計画伐採立木に係る延納相続税額 20年   0.3%
  不動産等の
割合が
50%以上
75%未満
の場合
C動産等に係る延納相続税額 10年   1.4%
D不動産等に係る延納相続税額(Eを除く) 15年   0.9%
E計画伐採立木の割合が20%以上の計画伐採立木に係る延納相続税額  20年   0.3%
   不動産等の
割合が
50%未満
の場合
F一般の延納相続税額(G、H及びIを除く)  5年   1.5%
G立木の割合が30%を超える場合の立木に係る延納相続税額(Iを除く) 5年   1.2%
H特別緑地保全地区内の土地に係る延納相続税額 5年   1.0%
I計画伐採立木の割合が20%以上の計画伐採立木に係る延納相続税額 5年   0.3%

●相続税の延納申請をするために必要な書類を教えてください。



●相続税の物納申請をするために必要な書類を教えてください。


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相続対策【発生後】



●農地等の納税猶予の特例の適用をうけるために必要な書類を教えてください。

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相続対策【発生後】

 相続により取得した財産を相続税の申告期限から3年以内に売却(譲渡)した場合、その売却者が支払った相続税のうち一定の金額を、所得税・住民税の譲渡所得を計算する際に取得費に加算することができる特例です。

 譲渡所得の計算方法
 {収入金額(売却金額)−(取得費+譲渡費用)}×税率
               ↑ここに相続税のうち一定額を加算できる。

 (1)売却した財産が土地の場合
 その人が納付した相続税額×その人が相続した土地の相続税評価額÷その人が相続した財産の相続税評価額(債務控除前)
 つまり、土地を売却したら相続で取得した土地のすべてに係る相続税相当額を取得費として経費にできる、ということになります。
 ですから、相続税を支払って相続でもらった土地を売る事情がある方は、3年以内に売却した方がお得ということになります。
 ただし、平成27年1月以降に相続により取得した場合には、売却した土地に相当する相続税のみを加算できるという改正が行われています。
 
 (2)売却した財産が土地以外の場合 例・家屋
 その人が納付した相続税額×その人が相続した財産のうち売却財産に係る相続税評価額÷その人が相続した財産の相続税評価額(債務控除前)

 ※この規定はそもそも【売却する財産について相続税を支払っていなければ】利用することはできません。ですから、相続税納付のためなどにこの規定の適用を受けることを検討されている場合の遺産分割は、注意が必要です。



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