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税理士法人 プロネット 資産税部

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Q&A

皆様からのご質問を頂く内容をまとめています。ご活用ください。


【生前対策(相続発生前)】
●毎年の贈与で注意することは何ですか?
●贈与契約書って何を書けばよいのですか?
●贈与税がかからない財産ってどんなものですか?
●相続開始前3年以内の贈与はなかったことになるって本当ですか?
●確実に財産を残すためにはどうしたらよいのでしょうか?~死因贈与契約~の検討
●生命保険の保険料負担する人や受取人に注意しないと相続じゃなくて贈与になるって本当ですか?
●住宅取得等資金贈与の対象となる家屋や増改築、大規模修繕の工事の内容は?
●公正証書遺言を作成するときに必要なものはなんでしょうか?
●相続税を安くするためには借入すればよいというのは本当ですか?

【相続発生後~申告書提出まで~】
●書類の集め方についてはどうしたらよいですか?

●亡くなられた方の確定申告(準確定申告)の注意点は?

●相続の放棄はどうすればよいですか?
●遺言書の検認・・・どうすればよいですか?
●父の遺言書が出てきました。すべての財産を妹にという内容です。私は財産をもらえないのでしょうか?
●父の遺言書が出てきました。しかし、1通だけではありません。どうしたらよいでしょうか?
●父の遺言書が出てきました。しかし、家族で話し合って父の思いと違う分け方をしたいのですが・・・。
●弟が音信不通で行方不明です。父の相続をどうにかしたいのですが・・・。
●夫が亡くなったあとに生まれてきた子供がいます。相続人になるのでしょうか?
●夫には認知した愛人との間に生まれた子がいます。相続の権利は私との間の子と同じなのでしょうか?

●遺産分割協議書はどのように書けばよいですか?

●相続人の一人が未成年者です。遺産分割協議の際、特別行うことがなにかあるのでしょうか?
●相続人の一人が外国に住んでいます。印鑑証明がありません。どうしたらよいのでしょうか?
●遺産分割の内容で家族で意見がまとまりません。このままだと相続税はどうなるのでしょうか?

●父が死亡退職金を受け取りました。相続の対象として私ももらえますよね?
●小規模宅地等の特例の適用をうけるために必要な書類を教えてください。
●配偶者の税額軽減の適用をうけるために必要な書類を教えてください。
●相続税の6種類の税額控除の内容について教えてください。
●農地等の納税猶予の特例の適用をうけるために必要な書類を教えてください。
●相続税の延納申請をするために必要な書類を教えてください。

●相続税の物納申請をするために必要な書類を教えてください。

●相続ついて、相続人の間でもめています。他の相続人と共同で申告書を提出しなければならないのでしょうか?

【相続発生後~申告書提出後~】

●名義の書き換えはどのようにすればよいですか?

●税務署の処分に納得がいきません。どうしたらよいのでしょうか?
●相続税を払い過ぎてしまったのですが、どうしたらよいでしょうか?
●10年以上前に終わったはずの相続なのに『連帯納付責任のお知らせ』なるものが届いたのですが・・・。
●相続税の税務調査ってどんな感じですか?




●毎年の贈与で注意することは何ですか?

 『毎年、孫の誕生日の12月24日に111万円贈与しています。孫は翌年3月15日に贈与税の申告書を提出しているようです。
問題ありませんよね?』

 問題あります。
1 毎年同じ日に、同じ金額での贈与はやめましょう。連年贈与と認定されてしまう可能性が高いです。
2 贈与契約書を作成しましょう。(たとえ、贈与税かかからない110万円以下でも作成するようにしましょう)
 なお、孫が幼少で判断能力がない場合には、親権者のサインをもらいましょう
3 ①贈与契約書 ②贈与申告書 ③税金支払いの領収書 の3点セットを保管しましょう。
  なお、納税は必ず孫が行ってください。あなたが銀行へ行き銀行振込依頼書を記入し税金を納めるのはやめましょう。

ちなみに、孫の名義で預金通帳を作って通帳印鑑をあなたが持っている場合には贈与は成立していません。相続の際、『名義預金』として判断される可能性が高いです。

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●贈与契約書って何を書けばよいのですか?

贈与契約書の下記のひな形を参照してください。
なお、より強力な証明書とするためには、公証役場で確定日付をもらっておくとよりよいでしょう。

                    贈与契約書
 贈与者 福岡太郎 と受贈者 佐賀花子 との間で、下記のとおり贈与契約書を締結した。

 第一条 贈与者 福岡太郎 は、その所有する下記財産を 受贈者 佐賀花子 に贈与するものとし、
    受贈者 佐賀花子 はこれを承諾した。
    贈与財産 現金 ¥1,500,000円

 第二条 贈与者 福岡太郎 は、上記財産を平成26年○月○日までに受贈者 佐賀花子に
    引き渡すこととする。

 上記による契約が成立したことから、これを証するため本書2部を作成し、各自自署押印のうえ、保管する。
 平成26年○月○日
贈与者 (住 所) 福岡県福岡市博多区東比恵2丁目○番○号
    (氏 名) 福岡太郎  印            

受贈者 (住 所) 佐賀県佐賀市城内○番○号
    (氏 名) 佐賀花子  印


※なお、お孫さんへの贈与の際、お孫さんが『未成年』の場合があります。
 その場合には、受贈者の氏名欄の下に親権者の自署押印を行うことをおすすめ致します。

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●贈与税がかからない財産ってどんなものですか?

ポイントは、生活費や公益なものへの贈与は非課税ということです。

種  類  非課税の範囲 
 扶養義務者からの生活費や教育費のための贈与財産 必要なつど、直接、充てるためにもらった通常認められる金額 
 社交上必要と認められる香典等 香典、花輪代、お中元・お歳暮、お祝い、見舞金など社会通念上相当とみとめられるもの 
 公益事業用の財産 宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業に供される部分 
 特定公益信託から交付される金品 学術奨励のため、又は学資支給を目的として支給される金品で所定のもの 
心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権  全額 
特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権  障害者非課税信託申告書に基づく信託受益権の価額のうち6,000万円までの部分(一般障害者の場合、3,000万円) 
 公益選挙の候補者が贈与により取得した財産 国会議員、地方議会議員、知事、市町村長の選挙に関し、公職選挙法の規定により報告したもの 
離婚に際しての財産分与  離婚を手段として贈与税や相続税を不当に免れる場合以外のもの 
(注)自宅名義を夫から妻に変更するときには、【譲渡所得】の取扱いになります。戸籍を抜く前に名義を変更すると、3,000万円の特別控除が利用できません。
債務超過の場合の債務免除、債務肩代り、低額譲受け  債務者が債務超過である場合、その額 
法人からの贈与財産  贈与財産全額非課税。ただし、一時所得として所得税が課税される。 
相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産  贈与財産全額非課税。ただし、相続人が取得したものについては相続税がかかる。 
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●相続開始前3年以内の贈与はなかったことになるって本当ですか?
 贈与税は相続税の課税回避を防ぐための税金という位置づけであることから、相続開始前3年以内に行われた贈与についてのみ、亡くなった方から相続で財産を取得した人は、相続税の申告書を作成するときには、その3年以内に亡くなった方からもらった財産をもらった時の価額で相続財産として加算しなければなりません。贈与でもらった財産が基礎控除額以下(110万円以下)であっても加算します。なお、贈与税のが配偶者控除を適用した財産(2,000万円まで非課税)や住宅取得資金については加算しません。

 そのもらった財産について贈与税を納めているときはどうなるのでしょうか?
答えは、納めている贈与税を申告により支払う相続税から控除できるのです。しかしながら、納めている贈与税の方が支払う相続税よりも多い場合には、どうなるのでしょうか?
答えは、還付されません。つまり払い過ぎたまま・・・。
あわてて生前贈与を行っても意味がありません。3年以内の贈与財産は、相続税の計算させられるのですから・・・。
せっかくの生前贈与がなかったことにならないように、早めの取り掛かりが必要です。
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●確実に財産を引き継がせるためにはどうしたらよいのでしょうか?~死因贈与契約~の検討
 「どうしても、この財産を長男に引き継いでもらわないと困るんです」というご要望があります。
 その場合には、贈与が確実です。生前に財産が長男に引き渡されるわけですから、「相続」は関係なくなります。
しかし、まとまった財産の場合、贈与税の負担が気になるところです。それでは、遺言を残していれば大丈夫なのでしょうか?遺言は民法上一方的な『単独行為』そのため、長男は放棄することも可能です。
そこで検討したいのが、『死因贈与契約』。契約ということは、内容を承諾して行う契約ですから、簡単には取り消せません。また、相続開始まで待たなくとも、不動産については仮登記が可能になります。
ただし、死因贈与は相続税の課税になりますが、不動産の登記に関しては『贈与』のため、登録免許税や不動産取得税が
相続登記に比べて割高となります。利用には十分な検討が必要となります。
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●生命保険の保険料負担する人や受取人に注意しないと相続じゃなくて贈与になるって本当ですか?
 生命保険は、①誰が保険料を支払い(保険料負担者)、②誰に対して保険をかけ(被保険者)、③誰がその保険金を受けとる(保険金受取人)④保険金をもらった原因は満期なのか(保険金の種類)がどのようになっているのかで、相続税・贈与税・所得税の対象になります。

■あなたの生命保険はどのバターンにあてはまりますか?
  ①保険料負担者 ②被保険者 ③保険金受取人  ④保険金の種類  税金の種類 
A 夫  夫  満期保険金 所得税 
B 夫又は妻  妻  満期保険金 贈与税 
父  父  子  死亡保険金 相続税 
子  父  子  死亡保険金 所得税 
母  子   死亡保険金 贈与税 

 つまり、Cのパターンでないと相続税の対象ではないということになります。
相続税には非課税規定(500万円×法定相続人の数)があることから、死亡保険契約も賢く加入したいものです。

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●住宅取得等資金贈与の対象となる家屋や増改築、大規模修繕の工事の内容は?

 Ⅰ 住宅取得等資金贈与の対象となる住宅家屋及び増改築
1棟の家屋・・・床面積50㎡以上
区分所有建物(マンション)・・・区分所有部分の床面積50㎡以上(非課税措置についてのみ240㎡以下) 
 2 床面積の50%以上が専ら居住用に使われていること 
 3 日本国内にあること 
 4 新築又は築後経過年数が20年以内(一定の耐火建築物(RC造のマンションなど)である場合には25年以内)の中古住宅、又は建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋であること 
 5  土地(借地権)のみの取得は適用対象外
 6  工事費用が100万円以上で増改築後の床面積50㎡以上の一定の増改築等も対象となる。


 Ⅱ 住宅取得等資金贈与の対象となる住宅家屋及び増改築

   増改築・大規模修繕等の工事
単独
家屋
1 増築、改築、建築基準法第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替
2 家屋の一室(居室、調理室、浴室、便所その他の室)の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替 
 区分
所有
家屋
1 家屋のうちその者の区分所有する部分について、次のいずれかのもののその過半について行う修繕又は
  模様替え
 ① 主要構造部である床及び最下階の床又は階段
 ② 間仕切壁の室内に面する部分(間仕切壁の一部について位置の変更を伴う修繕又は模様替に限る。)
 ③ 主要構造部である壁の室内に面する部分(遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させる修繕又は
   模様替えに限る。)
2 家屋のうちその者の区分所有する部分の一室(居室、調理室、洋室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下)
  床又は壁の全部について行う修繕又は模様替 

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●公正証書遺言を作成するときに必要なものはなんでしょうか?
 遺言を公正証書で作成するには、あらかじめ次のものを用意してください。
1 遺言者の印鑑証明書 1通(発行日より3か月以内)と実印
2 遺言者の戸籍謄本等
  ・遺言者と遺産を受ける相続人(配偶者、子供等)が記載された戸籍
   (死亡しているときは死亡年月日の記載のあるもの)
  ・甥、姪などに相続又は遺贈するときは、遺言者とのつながりがわかる戸籍
  ・友人やお寺などに遺贈するときは、住民票、登記事項証明書(登記簿謄本)
   ※戸籍(本籍地)、住民票は市区町村役場で発行します。登記事項証明書(登記簿謄本)は法務局で発行します。
3 土地・建物の固定資産評価証明書
   ※土地・建物所在地の市区町村役場で発行します。
4 特定の土地・建物を遺言するときは、その土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)
   ※土地・建物の所在地を管轄する法務局で発行します。
5 証人2名(それぞれ印鑑持参)の立会いが必要です。
   ※ただし、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族は証人になれません。
    なお、証人については公証役場に相談すれば公証人の紹介で有料ですがなっていただけるようです。
6 遺言執行者を指名する場合には、だれにするのか決めておく
7 事前に遺言する日時を公証人と打ち合わせしておくと便利です。
8 遺言者が病気等で公証役場へ出向くことができない場合には、公証人が出向く出張遺言もお願いできます。

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●相続税を安くするためには借入すればよいというのは本当ですか?

 結論から言えば、ウソです。借入をしても、現金は手元に残ります。1億円借りても1億円の現金が手元に残ってしまえば、借りても借りなくても同じです。でも、よく聞いていらっしゃるフレーズだから、質問を受けるわけです。みなさん、このフレーズを聞いた時の大前提を忘れていらっしゃるようです。相続税が安くなるのは【借入をした現金を使って不動産を購入した】からなのです。相続税の評価額は、理論上、その時の取引金額の70~80%が多いと思われます。つまり、
 ①1億円借りて
 ②1億円の現金を使って不動産を買ったら、
 ③その不動産の相続税評価が8,000万円になった。
  よって2,000万円減った。
現金財産を不動産にしたから相続税が安くなった・・・が答えなのです。

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●書類の集め方
下記のリストに従って収集されると良いでしょう。
1.被相続人に関する事項

 1 亡くなられた方の名前  □被相続人の戸籍謄本
(出生から相続開始まで) 
本籍地の市区町村役場 
 2 住所  □被相続人の住民票除票 住所地の市区町村役場 
 3 生年月日     
 4 職業     
 5 成年後見等になっているか     
 6 遺言書があるか  □自筆遺言の場合には検認必要
(家庭裁判所) 
公正証書遺言の場合には公証役場に
副本あり 
 7 被相続人の最近の
所得税確定申告書 
□確定申告書の控え  消費税がある場合には
消費税申告書の控えも 
 8 被相続人が過去提出した
相続税申告書 
□過去の相続税申告書の控え   

2.相続人に関する事項


 1 相続人全員の氏名・住所   □書く相続人の戸籍謄(抄)本 

□各相続人の住民票
(本籍地の記載のあるもの)
本籍地の市区町村役場


住所地の市区町村役場      
 2 相続人全員の印鑑証明 
(遺産分割で必要)
□各相続人の印鑑証明  住所地の市区町村役場 
 3 未成年者がいる場合  □特別代理人選任の審判の証明書  家庭裁判所 
 4 成年後見人がいる場合  □成年後見登記事項証明書   
 5 障害者がいる場合  □身体障害者手帳   
 6 相続を放棄した人がいる場合  □家庭裁判所の相続放棄申述受理
 証明書 
 家庭裁判所
 7 相続関係図     
 8 限定承認した場合  □限定承認の家事審判申立書控え  家庭裁判所 
 9 過去に贈与を受けた場合  □贈与契約書
□贈与税申告書・納付書 
税務署への開示請求 


3.相続財産に関する確認事項


土地・建物について      □名寄帳又は固定資産税納税通知書
□固定資産税評価証明書
□登記簿謄本
□公図・字図・測量図
□所在場所の地図
 (住宅地図) 
 
所在地の市区町村役場

法務局


 2 土地・不動産を賃貸している  □賃貸借契約書
□小作に付されている旨の
 農業委員会の証明書 
 
農業委員会
 3 土地の賃借に関して税務署等
に届出を提出してる場合 
□土地の無償返還に関する届出書
□借地権の使用貸借に関する確認書
など 
 
 4 山林・立木がある場合  □森林施業図
□森林簿    など 
森林組合 
 5 不動産の購入契約中の場合  □契約書
□領収書 
 
 6 有価証券  □割引債、国債籐の残高報告書
□保護預かり証
□出資証券
□特定口座証明書
□配当金支払通知著 
 証券会社、信託銀行
など
 7  非上場株式 □決算書
□法人税確定申告書
(3期分) 
 
 8 現金・預貯金  被相続人名義の死亡日のすべての
口座の
□残高証明書
□通帳(3~5年分)

相続人及びその家族の
□通帳(3~5年分) 
 
 生命保険金 など □死亡保険金の支払調書
□保険証書 
 支払生命保険会社
 10 死亡退職金  □退職金の支払調書
□退職手当金支払計算書
 勤務会社等
 11  貸付金 □金銭消費貸借契約書   
12   給与・賞与の未収 □死亡後の給与明細書   
 13 未収家賃など  □賃貸借契約書
□家賃計算書
 
14  自動車など  □車検証   
15  ゴルフ会員権  □会員権   
16  長期火災保険・
建物更生共済契約 
□保険証書  損害保険会社
農業協同組合 


4.債務・葬式費用

 1 借入金            □借入金の残高証明書 
□金銭消費貸借契約書 等     
金融機関      
 2 未納公租公課  □納付書
□納税通知書
□準確定申告書 
 
預り敷金  □賃貸借契約書   
その他の未払金  □請求書
□カード明細書
□通帳(口座振替の電気代、ガス代、
水道代など)
□医療費の領収書  など 
 
葬式費用  □葬式費用の明細・領収書
□葬儀の諸経費メモ 
 


5.農地の納税猶予の適用を受ける場合

1 相続税の納税猶予をうける
場合            
□農業委員会の適格者証明書等     農業委員会     
特定区域内の農地  □納税猶予の特例適用農地等該当証明書 所在地の市区町村役場 


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●亡くなられた方の確定申告(準確定申告

~所得税の申告~
 被相続人が死亡の都市の1月1日から死亡日までの間に給与所得(年末調整を行っている)以外の所得があり、確定申告義務があるときは、相続人は準確定申告を行う義務があります。相続人は相続の開始日から4か月以内に被相続人の死亡時の住所地の税務署に申告書を提出しなければなりません。
 なお、被相続人が前年の申告書を所得税の申告期限である3月15日を前に提出しないで亡くなった場合には、前年の所得税の申告書と亡くなった年の所得税の申告書の申告期限は、相続の開始日から4か月以内となります。
 
 準確定申告書には【所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)】を添付しなければなりません。なお、準確定申告により納付すべき税額は相続税申告における【債務控除】となり、還付申告の場合の還付税額は相続財産に含めなければなりません(還付加算金は除きます)。

~準確定申告で注意すべき点~

(所得控除)
配偶者控除

扶養控除 
①被相続人と生計を一にしていたかどうかは相続開始時の状況で判断
②所得要件は、相続開始時の現況により見積もった1月1日~12月31日までの合計所得金額で判定
③年齢で適用される所得控除はその親族のその年の12月31日の年齢で判定 
医療費控除
(原則) 
①被相続人の医療費で、相続開始時までに支払われたものは、準確定申告の医療費控除の対象
②被相続人の医療費で、相続開始後に支払われたものは、支払った生計一の親族の所得税確定申告の
 医療費控除の対象
※被相続人に支払い能力がなかった場合にはこの限りではありません。

(必要経費)

事業税  相続開始年分の事業税は、下記のいずれか
①事業を廃止した年(相続開始年)に見込控除額を必要経費に算入
②①を行わなかった場合には、事業税の賦課決定を受けた日の翌日から2か月以内に更正の請求を  
行う。 
固定資産税 ①相続開始前に納税通知があった場合には、下記のいずれか
 イ 全額を必要経費に算入
 ロ 納付期限到来分を必要経費に算入
 ハ 実際の納付額を必要経費に算入
②相続開始後に納税通知があった場合
被相続人の必要経費には算入できない 
消費税  所得税の確定申告と同時に消費税の確定申告書を作成し、税額を必要経費算入 
借入金利子  相続開始時までの期間に対応する利子のみ、必要経費算入 
専従者給与  ①青色事業専従者給与 相続開始時まで専従者として事業に専従していれば、支給した給与は必要経費 算入
②白色事業専従者給与 相続開始年に6か月超事業に専従している場合のみ必要経費となる。 

 なお、青色申告を行っている被相続人の相続開始年分の所得税で純損失が生じた時は、翌年以後の所得はないため、繰越控除を行うことはできません。このような場合には、繰戻還付請求を行うことができます。

~消費税の申告~

 被相続人が、消費税の納税義務がある場合には、相続人は準確定申告を行う義務があります。相続人は相続の開始日から4か月以内に被相続人の死亡時の住所地の税務署に申告書を提出しなければなりません。

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●相続の放棄はどうすればよいですか?

 相続の放棄をする場合には、ご自身が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てなければ
なりません。3か月以内に行わなければ放棄をすることができません。また、3か月以内であっても、すでに相続財産の全部
又は一部を売却したり、取り壊している場合にはできなくなる恐れがありますので、弁護士や司法書士、家庭裁判所へ早めにご相談ください。


家庭裁判所への申述費用は 1人につき800円
必要書類(代表的なもの) ①被相続人の住民票除票又は戸籍附票
             ②放棄する人の戸籍謄本
             ③被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本 

 プラスの財産よりもマイナスの財産(つまり借金)が明らかに多い場合には【相続放棄】を行いますが、借金がどのくらいあるのかわからない場合には【限定承認】を行うことも考えてみましょう。【限定承認】とは、『プラスの財産の範囲までしか借金を負わない』ということです。結果として最悪でも『得もしないし、損もしない』ということになります。ただし、【相続放棄】は単独で申し立てが可能ですが、【限定承認】は法定相続人の全員の一致が必須となります。

 なお、相続を放棄した場合であっても、『生命保険金』の受取も放棄したことにはなりません。保険金請求権は民法上は【相続財産ではない】からです。(民法537条)相続税法では【相続財産とみなす】と規定(相続税法3条)していることから課税の対象となってしまいますが、生命保険金を受け取ることができます。

※※※※放棄してても非課税の適用ってうけられたっけ?要確認。※※※
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●遺言書の検認・・・どうすればよいですか?

 公正証書以外の遺言がある場合、保管者・発見者は、遺言者の住所地の家庭裁判所に【遺言書検認申立書】とともに遺言書を提出し、検認を受けなければなりません。検認とは、遺言書の内容や体裁を確認し、偽造や変造を防止するための検証手続きで証拠保全のために行われるものです。相続人・代理人が立会いをして家庭裁判所で遺言書を開封します。
 検認は、遺言書が有効なのか無効なのかを判定するものではありません。遺言書が強迫で作成されたという不信・不服がある場合には【遺言の無効確認の訴え】をおこすことになります。

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●父の遺言書が出てきました。すべての財産を妹にという内容です。私は財産をもらえないのでしょうか?

 遺留分を請求することができます。民法に定められている相続人の権利です。原則として、法定相続分の半分ですが、遺留分を侵害された相続人が一定期間行使をしなければ権利を失うものです。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
 詳しくはこちらをご覧ください→遺留分

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●父の遺言書が出てきました。しかし、1通だけではありません。どうしたらよいでしょうか?
 遺言書は生前の書換えや取り消しが可能なため、現実には2通以上の遺言書がでてくることもあります。
たとえば、○1年×月に公正証書遺言を残していたが、その遺言内容の一部を取り消して、○3年×月に『相続させる人を長男から長女に変更する』旨の遺言書を残したような場合です。一部取り消しにする理由は、全部書き直すよりも費用が安い場合があるからです。珍しいことではありません。
 遺言書が複数ある場合は、基本的に日付が新しいものが優先されます。複数の遺言書で内容が相違する部分は日付が新しい遺言書の内容が優先されます。
 複数出てきたからといって、勝手に捨てたりせずにまずは専門家へのご相談をおすすめ致します。
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●父の遺言書が出てきました。しかし、家族で話し合って父の思いと違う分け方をしたいのですが・・・。
 相続財産の分割については、相続人全員と遺言書のよって指名された人(指定相続人といいます)の全員で合意すれば、遺言書の内容と違う分け方をしてもかまいません。その場合には、全員で合意したの内容を遺産分割遺産書として必ず作成してください。
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●弟が音信不通で行方不明です。父の相続をどうにかしたいのですが・・・。(失踪宣告と不在者財産管理人の選任の請求)

 相続は、亡くなられてから10か月以内に申告・納税するのが原則です。ただし、相続人の一部の方の所在が不明であると遺産分割協議もままならす、様々な相続税が軽減できる規定の適用をうけることができません。そのため、まずは調査しますが、どうしても見つからない場合には、不在者として手続きを行うことになります。
 生きていることは確実だが、どこにいるのかわからない場合(フーテンの寅さん状態)には、他の相続人が家庭裁判所で【相続財産管理人選任の申立て】行います。そして、裁判所から相続財産管理人が選任され、遺産分割協議に参加します。相続財産管理人は、協議事項について、家庭裁判所の許可を得なければなりません。
 また、生きているかわからない人で、民法に規定する失踪宣告(生死が7年間明らかでない、危難にあった者の生死が危難が止んだ後1年間明らかでない)の要件を備えている不在者である場合には、家庭裁判所で【失踪宣告の申し立て】を行うことができます。そして、裁判所が失踪宣告を行うと、その不在者は死亡したものとみなされます。
 これらの申し立てをせずに、不在者・失踪者抜きで勝手に遺産分割協議を行ったら無効になりますので、ご注意ください。

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●夫が亡くなったあとに生まれてきた子供がいます。相続人になるのでしょうか?
 
夫が亡くなった時、妻が妊娠中である場合、民法上は妻のお腹にいる胎児についても相続権を認めていますが、生きて生まれてくることが条件になっています。
 生まれてくる前に遺産分割協議を行ってしまうと、勝手に行ったことになり無効となります。
 緊急に遺産分割協議を行わなければならないような状況の場合、未成年者と同じように法定代理人を選任すれば・・・、と思われるかもしれませんが、学説では否定的な意見が多いようですので、家庭裁判所に【分割審判の申立て】を行うほうがよいでしょう。

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●夫には認知した愛人との間に生まれた子がいます。相続の権利は私との間の子と同じなのでしょうか?

 以前は正式な婚姻状態以外の関係から生まれてきた子については【嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続の2分の1】とする民法900条4号の規定により法定相続分が計算されていました。
 しかし、平成25年9月4日に最高裁判所にて【違憲決定】されたことから平成25年9月5日以降は愛人との子供であろうが正式な婚姻関係のもとで生まれてきた子供であろうが、相続分は同じになっています。

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●遺産分割協議書はどのように書けばよいですか?

下記の文例を参考に作成されると良いでしょう。
ポイントは作成した書面は必ず相続人全員が確認し、各自が署名・押印してください。なお、押印は実印でおこなってください。(不動産の相続登記手続きで必要です。)なお、1通だけでなく、相続人の人数分作成することをおすすめします。


              遺産分割協議書

               (被相続人の表示)
          氏   名 福岡 太郎
          最後の本籍 福岡県福岡市博多区東比恵2丁目●●番地
          最後の住所 福岡県福岡市博多区東比恵2丁目7番14号
          生年月日  昭和32年6月19日
          死亡年月日 平成26年11月14日

上記被相続人の遺産について、同人の相続人である 福岡和子、福岡一郎、佐賀花子の3名は分割協議を行った結果、次のとおり遺産を分割し、取得することに合意した。

1 相続人福岡和子が取得する財産
 (1)土地
 所在 福岡県福岡市博多区東比恵2丁目
 地番 ○番○号
 地目 宅地
 地積 ○○平方メートル
 (2)家屋
 所在 福岡県福岡市博多区東比恵2丁目
 家屋番号 ○番○
 種類 居宅
 構造 木造スレート葺平屋建て
 床面積 ○○平方メートル

2 相続人佐賀花子が取得する財産
 現金 2,000万円

3 相続人福岡一郎が取得する財産
 (1)普通預金 ○○銀行 ○○支店  №○○○○
 (2)定期預金 ○○銀行 ○○支店  №○○○○
 (3)現金 ○○円
 (4)家庭用財産一式

4 相続人福岡一郎は被相続人福岡太郎の次の債務を承継する。
 (1)福岡市○○区 固定資産税 ○○円
 (2)○○病院 平成26年9月医療費 ○○円

5 相続人福岡一郎は被相続人福岡太郎の葬儀費用のすべてを負担する。

 上記のとおり相続人全員による遺産分割の協議が成立したので、これを証するため本書を作成し、次に各自自署押印する。

         (住   所)福岡県福岡市博多区東比恵2丁目7番14号
         (相続人氏名)福岡 和子 ㊞

         (住   所)福岡県福岡市早良区百道1丁目5番22号
         (相続人氏名)福岡 一郎 ㊞

         (住   所)佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
         (相続人氏名)佐賀 花子 ㊞
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●相続人の一人が未成年者です。遺産分割協議の際、特別行うことがなにかあるのでしょうか?
 未成年者のため原則、法定代理人の同意が必要です。しかし、相続の場合、通常法定代理人となる父母は、子供とともに相続人になるため、互いの利害が対立、つまり利益相反となってしまいます。
 そのような場合、家庭裁判所に【特別代理人】選任を請求する必要があります。そして、その特別代理人が遺産分割協議に参加します。

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●相続人の一人が外国に住んでいます。印鑑証明がありません。どうしたらよいのでしょうか?
 外国には、実印や印鑑証明書の制度がありません。つまり、遺産分割協議書や所有権の移転登記の際、実務上どうすればよいのか?という疑問が生じます。
 実印にかわるものとして、外国ではサインがあります。サインの場合には、サイン証明書というものを現地の日本大使館や領事館で発行してもらえます。これに在留証明書をつけることで対応することになります。
 実際にこのような相続人の方がいる場合には、まずは他の相続人の方が法務局でお尋ねになることをおすすめ致します。

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●遺産分割の内容で家族で意見がまとまりません。このままだと相続税はどうなるのでしょうか?
 相続税の申告期限は、被相続人(亡くなった方)の相続開始(亡くなった日)から10か月です。この期間内に遺産分割をしないと、
 ・小規模宅地等の特例
 ・配偶者控除       など相続税の減税効果が高い規定の適用が受けられないことになります。
 つまり、配偶者が遺産の半分以下の財産をもらったとしても、相続税がかかることになるわけです。

また、相続税の納税問題も生じます。相続税は金銭一括納付が原則です。つまり、10か月以内に相続税が間に合わない場合には、延滞税の問題も生じてしまいます。加えて、遺産分割がまとまらないということは被相続人名義の預貯金を解約して納付することができません。ご家族各々の固有の財産から納税する必要も生じてしまうわけなのです。

 その後分割協議がまとまった時点で改めて申告などの手続きをやり直すことになります。しかし、10か月以内に一度申告をする(期限内申告)際に、行わなければ認められない手続き等がありますので、詳しくは私どもにご相談下さい。

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●父が死亡退職金を受け取りました。相続の対象として私ももらえますよね?
 死亡保険金は、誰が受取人になるのかというと、【法律や会社の規定で決められています】。
ですから、その決まりに従って退職金を受け取る場合には受取人固有の財産ということになりますので、遺産分割の対象となる財産ではありません。(退職金の非課税限度額 500万円×法定相続人の数 を超える金額については相続税の対象となります)
 ただし、法律や会社の規定で受取人が決まっていない場合には、見解が分かれているようです。そのような場合には、専門家へご確認いただいた方がよいでしょう。

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●小規模宅地等の特例の適用をうけるために必要な書類を教えてください。

1共通  ①  戸籍謄本 (相続発生から10日経過後に作成されたもの)
 ②  遺言書の写しまたは遺産分割協議書(実印押印)の写し
 ③  相続人全員の印鑑証明書
 ④  申告期限内に遺産分割がまとまらない場合には申告期限後3年以内の分割見込書
※上記4を提出しても、申告期限後3年以内に遺産分割協議がまとまらなかった場合には、遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出が必要です。

 下記に該当する場合には上記1に加えて書類の提出が必要です。
2 特定居住用宅地等  住民票の写し 
戸籍の附表の写し 
相続開始前3年以内に居住していた家屋が、取得した人方は配偶者の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類 
3 特定事業用宅地等 の場合   一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、総務大臣が交付した証明書 
4 特定同族会社
事業用宅地等の場合 
特例の対象となる法人の定款(相続開始時に効力を有するものに限る) 
特例の対象となる法人の相続の開始の直前における発行済株式の総数または出資の総額および被相続人の親族やその他特別の関係のある者が有するその法人の株式の総数または出資の総額を記載した書類(特例のたいしょうとなる法人が証明したものに限る 
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●配偶者の税額軽減の適用をうけるために必要な書類を教えてください。

 1 戸籍謄本 (相続発生から10日経過後に作成されたもの)
 2 遺言書の写しまたは遺産分割協議書(実印押印)の写し 
 3 相続人全員の印鑑証明書 
 4 申告期限内に遺産分割がまとまらない場合には申告期限後3年以内の分割見込書 
 ※上記4を提出しても、申告期限後3年以内に遺産分割協議がまとまらなかった場合には、遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出が必要です。

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●相続税の6種類の税額控除の内容について教えてください
 相続税の税額控除は以下の6種類があります。適用を受けられるものは全て受けると納税額を安くすることができます。

税額控除の種類  内容
贈与税額控除   贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。
相続開始前3年以内の贈与財産を相続税の対象として加算するため、すでに支払っている贈与税額を相続税額から控除します。
 配偶者控除  配偶者の老後の生活保障や被相続人の財産形成に寄与していることから設けられている規定です。
算出相続税額×①または②のうちいずれか少ない金額÷課税価格の合計額
を相続税から控除します。
① 課税価格の合計額×配偶者の法定相続分、または1億6千万円のいずれか多いほう
② 配偶者の課税価格
つまり、配偶者の相続する割合が法定相続分以下または配偶者が相続する財産が1億6千万円までなら相続税はかかりません。
なお、この制度は遺産分割が終了していない場合には利用できませんのでご注意ください。
 未成年者控除  法定相続人のなかに20歳未満の未成年者がいる場合、その未成年者が20歳になるまでの年数1年につき6万円(平成27年1月1日以降の相続からは10万円)を控除します。
なお、過去の相続でこの控除を受けたことがある場合には、控除額が少なくなることがあります。
 障害者控除  日本国内に住む、法定相続人の中に障害者がいる場合、その障害者が85歳になるまでの年数1年につき、6万円(特別障害者の場合には12万円)を相続税から控除します。
平成27年1月1日以降の相続からは上記金額が10万円(特別障害者の場合には20万円)となります。なお、過去の相続でこの控除を受けたことがある場合には、控除額が少なくなることがあります。
 相次相続控除  前の相続から10年以内にたて続いて相続があった場合、前回の相続から一定の割合を今回の相続税から控除します。
 外国税額控除  相続により取得した財産が国外の財産の場合で、その国外の財産の所在地で日本の相続税に相当する税金が課税されている場合には、二重課税を防止するために、相続税から控除します。

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●農地等の納税猶予の特例の適用をうけるために必要な書類を教えてください。
被相続人の全ての相続人の戸籍謄本 (相続発生から10日経過後に作成されたもの) 
 2  遺言書の写しまたは遺産分割協議書(実印押印)の写し 
3    相続人全員の印鑑証明書
4  相続税の納税猶予に関する適格者証明書 
5  担保提供関係書類(主なもの)
 ①登記事項証明書(登記簿謄本)
 ②固定資産評価証明書
 ③抵当権設定に必要な書類(抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書)を提出する旨の申出書 など 
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●相続税の延納申請をするために必要な書類を教えてください。

延納申請書
金銭納付を困難とする理由書 
担保目録及び担保提供書 
不動産等の財産の明細書 
担保提供書類 (担保が土地の場合の主なもの)
 ①登記事項証明書(登記簿謄本)
 ②固定資産評価証明書
 ③抵当権設定に必要な書類(抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書)を提出する旨の申出書 など
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●相続税の物納申請をするために必要な書類を教えてください。

物納申請書
金銭納付を困難とする理由書 
物納担保目録 
物納手続関係書類
 ①登記事項証明書(登記簿謄本)
 ②公図、所在図そのた必要な書類 
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●相続ついて、相続人の間でもめています。他の相続人と共同で申告書を提出しなければならないのでしょうか?
 通常は、相続人は共同で一つの申告書で署名・押印し、相続税の申告書を提出します。ただし、相続人の間でもめ事が発生してる場合には、顔も合わせたくないのが正直なところだと思います。それでも、申告期限内に相続税の申告書を提出しなければなりません。実際、このような場合には被相続人の相続について複数の税理士が作成した申告書をそれぞれの相続人の方が提出しています。そうなれば、被相続人の財産に対して税理士が行った評価額が異なり、法定相続分で均等に取得したものとして計算した相続税額が、全く違く額になります。しかし、出さなければペナルティーが科せられますので、とにかく提出することをおすすめいたします。

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●名義の書き換えはどのようにすればよいですか?

1 不動産の場合
 相続登記が必要です。
 ①登記申請書
 ②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
 ③相続人の戸籍謄本と住民票の写し
 ④遺産分割協議書
 ⑤各相続人の印鑑証明書 などが必要です。

2 預貯金の場合
 ①銀行・郵便局へ連絡し所定の請求書を取り寄せる。
 ②被相続人の通帳・証書と届出印
 ③被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)
 ④相続人全員の戸籍謄本・住民票
 ⑤相続人全員の印鑑証明書         など

3 自動車の場合・・・運輸支局・自動車検査登録事務所
 ①申請書
 ②被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)
 ③相続人の戸籍謄本・印鑑証明書
 ④相続人の委任状(または実印)
 ⑤車検証
 ⑥保管場所証明書
 ⑦自動車税申告書 など

4 電気・水道・ガス
 基本的には『お客様センター』へ連絡

5 NHK
 名義変更のみなら、電話連絡でよいが、受信料の引落し口座を変更する場合には所定の用紙を提出

6 クレジットカード
 電話連絡すればカード機能を停止

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●税務署の処分に納得がいきません。どうしたらよいのでしょうか?
 税務署の処分に納得がいかない場合には、『異議申し立て』をすることができます。『異議申し立て』が出来るのは、処分を受けた日の翌日から2か月以内(不服申立期間)となっています。それをうけて今度は『異議決定(税務当局の判断)』が行われますが、それでも不服がある場合には『審査請求』を行うことになります。審査請求書が出されると、『国税不服審判所』という国税庁の特別機関が調査・審理を行います。それでも不服がある場合には、裁判所に提訴することになります。
 税務裁判といえば、『馬券の所得区分』について、新聞・テレビでも報道されましたが、あの裁判はこのような手続きを経て裁判が行われているのです。

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●相続税を払い過ぎてしまったのですが、どうしたらよいでしょうか?(内容考える)
 相続税の申告書は、相続の専門部署があるような税理士事務所・税理士法人でないと、なかなか作成する機会がないのも実情です。ですから、税額の軽減をうけられる規定を使っていないため、相続税額を多く納めてしまった・・・という方もいらっしゃいます。専門用語で【更正の請求】といいます。現行の法律では、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来するものについては、法定申告期限から5年(それ以前は1年となっておりますが、全く無理とも限りませんので、ご相談ください)となっています。(つまり、多くの方は亡くなられてから5年10ヶ月となります。)ですから、相続税の申告書を提出し直すことで還付を受けられる可能性があります。お心当たりの方は、ご相談ください。

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●10年以上前に終わったはずの相続なのに『連帯納付責任のお知らせ』なるものが届いたのですが・・・。
「10年以上前に亡くなった父の相続について最近、『連帯納付責任のお知らせ』が届きました。これはなんでしょうか?」 つまり、相続人の1人が相続税を納めていないので、あなたのところに【代わりに納めて下さい】という税務署からの督促です。相続税には【連帯納付義務】、相続人は最終的にあなたがもらったものでなくとも税金を納めてください、という義務があるのです。ちょっとくらい納税が遅れたからと言って他の相続人にこのお知らせが送付されることはありません。つまり、税務署も物納・延納を認め、督促しても納税されないといった場合に送られてきます。このような状態になる方に多いのは、相続申告手続きについてよく理解されていなかった方が多いようにお見受けします。あなたが相続人になったからには、少しくらいは理解するように努めることが大事だと思います。

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●相続税の税務調査

 相続税の税務調査、それは忘れたころにやってきます。
 被相続人がなくなってから10か月後までに申告書を提出しますが、提出後1年~2年の間に調査があることが多いです。
 相続税を専門に取り扱っている税理士であれば、調査を見越して調書を作成していることから、調査事体スピーディーに
 終了します。

 自宅にやってくる調査官、何をするかを大きく3つにわけると
1 被相続人(亡くなった方)の人となりを確認(趣味が骨董品収集やゴルフだったりする場合には、高額な相続財産が
 申告漏れしていないかを確認します)
2 通帳の入出金の確認(相続人(財産をもらった方)やその他の親族に【贈与】がないかを確認する)。
 確認のため、相続人の普段使用している印鑑(認印・銀行印・実印の陰影を確認)や申告で気になった点を確認します。
3 自宅の金庫や引き出しの中身を確認(マルサでなければ、勝手に引き出しを開けることはできません。)

 珍しい苗字の方であれば、銀行印などを家族一緒に使用していることがあるかもしれません。
やめた方がよいでしょう。贈与が認められない場合があります。

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